株式の承継により多額の贈与税が発生してしまい、結果として事業承継が出来ないという事態を避けるためには、事前に対策をしておく必要があります。事業承継の時期をにらんであまり株価が上がらないようにすることや、事前に徐々に所有権を移転させておくことが出来るかもしれません。また、平成30年の税制改正で非常に使いやすくなった事業承継税制は検討するべきでしょう。

経営面においては、事業承継をある日突然社内や社外に公表するのではなく、時間をかけてソフトランディングさせていくことが効果的だと思われます。ある日突然事業承継をしてしまったら、それこそ今まで先代が築いてきた対外的および対内的な信頼関係は崩壊してしまうでしょう。決定事項としての報告が出来ない段階でも、後継者としての検討の事実を先代から伝えること、変わらぬご愛顧をお願いすることを、やはり先代から伝えることが、スムーズな事業承継に繋がる一つの方法ではないかと考えられます。

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